どうわたいさく
■ 同和対策
1965（昭和40）年に国の同和対策審議会によって部落差別が存在すること認め、部落問題を解決するための基本的な方策を明らかにした答申が出されました。その内容をみると、まず前文では「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等にかかわる課題である。…これを未解決に放置することは断じて許されないことであり、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」と述べています。これを受けて国は1969（昭和44）年「同和対策事業特別措置法」を制定し、その後「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」として1997（平成9）年３月末までの時限立法として改正されています。本市でもこうした問題の解決のために1978（昭和53）年に「人権擁護都市」を宣言しました。同和地区の道路整備や住宅環境の改善などの種々の事業に取り組む一方、広報活動や講演会などによる人権啓発を実施。市民諸団体とともに「泉佐野市人権を守る市民の会」も発足し市民ぐるみの運動として発展しています。1991（平成3）年には「泉佐野市人権問題啓発墓本方針」を策定し、効果的な啓発に努めています。さらに1993年１２月、府下でははじめての差別を包括的になくす条例「泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例」を施行し、すべての市民が差別されることなく安心して生きていくことができるまちづくりを進めています。
（出典：『泉佐野何でも百科』 泉佐野市役所 1994年 １５６ページ）